企業主導型保育事業の制度 - 「人生健康なら丸儲け」食生活アドバイザー　ランナーズマイスター　やっさんのブログ

こんにちは食生活アドバイザーランナーズマイスターのやっさんです。

今回は企業主導型保育事業制度のおはなしです。

近年は「待機児童」の問題がよくニュースなどで報道され「保育園に預ける事が出来ない」などの声を良く聞きます。

実際、私も夫婦共働きなので10年前はお世話になりました。

運良く保育園に運良く預ける事が出来たのを覚えています。

「順番待ち」がなかった訳ではありませんでした。

そこで「待機児童の問題」を国、企業が考える時代になりつつあると、ニュース番組で報道されいました。

企業主導型保育事業という制度が立案されました。

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企業主導型保育事業制度って？

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。

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企業主導型保育事業の特色

本事業の特色として、次のような点が挙げられます。

企業が、自社の従業員の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。

夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応なども可能です。

複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。

地域の子どもを受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり、地域貢献を行うことができます。

認可外保育施設でありますが、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができます。

助成を受けるための主な要件

企業が本事業による助成を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

一般事業主（子ども・子育て拠出金を負担している事業者）であること
平成28年4月以降に新たに保育施設を設置する場合
※平成28年3月31日以前より事業所内保育を実施している場合でも新たに定員を増やす場合や、空き定員を新たに他企業向けに活用する場合も対象となります。

内閣府ホームページより

この様な制度に全ての企業が積極的に動いて活用する事が「産めよ育てよ」の少子化問題の間違いが改められる事を願いたいです。

《協賛》サンコー電機株式会社 goodyグループ

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